特許・意匠・商標の国内外出願から訴訟対応まで

特許出願

                                    hugoは出願人の手続きです

特許出願から権利消滅までの流れ

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<手続の概要>

(1)出願

  1. 先願主義を採用しているため、同じ発明なら、先に出願した者に権利付与されます。
  2. 出願書類は、願書、明細書、特許請求の範囲、必要な図面、要約書が含まれます。特許請求の範囲は、特許を受けようとする発明を特定します。明細書と図面に記載した事項であれば、特許請求の範囲に記載して権利化が図れます。逆に、出願時に記載されていない事項は、後から追加して権利化することはできません。
    したがって、出願時の明細書及び図面にできるだけ詳細に技術内容を開示しておく必要があります。

(2)出願公開

  1. 出願日から1年6月(請求により早期公開可)後に出願内容が公表されます。
    したがって、関連発明は自己の公開出願によって拒絶されないよう基礎出願の公開前に出願する必要があります。
  2. 出願公開されると、出願人には補償金請求権が認められます。

(3)出願審査請求

  1. 出願しただけでは審査されません。出願審査請求された出願が請求順に審査されます。
  2. 出願日から3年以内に出願審査請求する必要があります。
  3. その請求期限を徒過すると出願取下げとみなされます。

(4)拒絶理由通知

  1. いきなり特許査定となるのは稀です。たいていは公知文献記載の発明から容易に考えられるとして拒絶理由通知が来ます。
  2. この拒絶理由通知に対しては意見書、補正書で対応することができ、明細書又は図面に記載されている技術の構成を引例と対比し、その違いを主張します。

(5)査定

  1. 審査官が特許してもよいと判断すると、出願人に特許査定謄本が送達されます。
  2. 特許査定謄本送達後30日以内に第1年~第3年分の特許料を納付することにより特許権が設定登録されます。
  3. 審査官が特許すべきでないと判断した場合には拒絶査定謄本が送達され、その拒絶査定に対しては、審判で争うことができます。

(6)審判

  1. 拒絶査定に不服の場合は、拒絶査定謄本送達後3カ月以内に審判請求することができます。
  2. 審判に係属すると、3人又は5人の審判官が判断します。

(7)特許権

  1. 特許権は、設定の登録により発生します。
  2. 存続期間の終期は出願の日から20年です。第4年目以降の年金を納付しないと、特許が消滅します。
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