-2014年の国際出願数、欧州での利用、国内移行率、継続的な改善

2014年の国際出願(約214,500件)は前年比4.5%増であったのに比べて、日本からの国際出願は3%減であったとのことです。
円安の急激な進行により出願件数を絞った結果であろうと推測しています。

また、欧州では統計上PCTがあまり利用されていない結果となっているとのことですが、欧州には、欧州特許制度(EPC)があるため、PCTの利用に関心が薄いか、欧州企業の特許出願がじり貧かと憶測しています。
おもしろいのは、EPOの出願シェアのトップ3は、米(24%)、日(22%)、独(12%)なのに、付与された特許件数のシェアでは、米(22%)、日(18%)、独(20%)と日独が逆転する現象がみられているとのことです。

PCTから国内移行率は、トップ10の企業では、平均85%で、全体平均が約75%より高く、指定国が平均3.2か国、その中でも中国が約26%とトップを占め、約22%の米国、約20%のEPO、約10%の日本、約9%の韓国と続いているようです。

今後の改善策として、官庁が国内段階移行の情報を国際事務局に提供することが義務化されたこと、為替レート変動をヘッジするために手数料の料金改定メカニズムに工夫を加えたことが挙げられていいます。円安により、日本においては、2012年10月(110,300円)と比べて2015年3月(164,300円)には出願料が5割も「値上げ」となっています。今後、料金の年間固定、毎年10月第1月曜の時点のレートを基準としてブレンド・レートと呼ばれるレートを使って計算する、などが採用されるようです。
また、国際事務局への通信はこれまで英語かフランス語で行う必要がありましたが、日本語で行なうことも予定されているようです。

(A.I.P.P.I 平成27年7月号より)