従来の職務発明制度においては、従業者等がした職務発明の特許を受ける権利は従業者等に帰属し、使用者等は、従業者等が特許を受けた場合に通常実施権を有し、また、その特許を受ける権利を「相当の対価」を支払って承継することができるに過ぎませんでした。

この従来の法制度の下、「相当の対価」をめぐって、発明者から企業に多くの対価請求訴訟が続発しました。また、その額も高額が請求されました。

今回の法改正により、従業者等がした職務発明について、契約等においてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利はその発生時から使用者等に帰属する旨規定されました。ただし、職務発明の特許を受ける権利を従来通り、従業者等に帰属させることも可能であり、そのいずれにするかを使用者等が選択できることになりました。

一方、従業者等には、「相当の金銭その他の経済上の利益(「相当の利益」)」を受ける権利を有すると規定されました。この「相当の利益」は、金銭に限定せず金銭以外の経済上の利益を与えることも含まれています。

職務発明について特許を受ける権利を使用者等に帰属させることを選択する場合は、その旨職務発明規程等を策定・整備する必要があります。